東近江市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会（第 2号12月 9日）
これまで発表された総務省の労働力調査や民間信用調査会社の企業倒産統計でも、就業者の減少、完全失業者の増加や、中小企業などの倒産の増加が浮き彫りになっています。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すれば、「コロナ恐慌」を引き起しかねない戦後最悪の状況であります。
これまで発表された総務省の労働力調査や民間信用調査会社の企業倒産統計でも、就業者の減少、完全失業者の増加や、中小企業などの倒産の増加が浮き彫りになっています。 日本経済の現状は、文字どおり、放置すれば、「コロナ恐慌」を引き起しかねない戦後最悪の状況であります。
企業倒産や失業の増大により自殺者の増加も懸念される事態であり、政策として経済活動と感染予防を両輪として位置づけて、うまくアクセルとブレーキでコントロールして進めていくバランス感覚が重要と考えています。 我々市民は正しく理解し、正しく備え、行動することが、社会の構成員である私たち一人一人に求められていると考えています。
東京商工リサーチが発表した全国企業倒産速報によりますと、４月は７４３件と前年同月比１５％増えました。二桁増は５か月連続で、リーマン・ショックの４か月連続を上回りました。帝国データバンクでは、今年の倒産件数が７年ぶりに１万件を超す見通しを明らかにしました。自主的な休廃業を含むと２万５,０００件を見込み、日本経済新聞によりますと倒産、休廃業、解散など全て含むと推計５万件に上るとしています。
今年の企業倒産は１万件、廃業は２万５，０００件を超えると言われ、また景気の先を見通せないことから、解雇も増え、失業率も急上昇してきています。長期戦を乗り切るためにも、今の危機を乗り切ること、生き延びることが先決で、一人の犠牲者も廃業者も倒産者も出さない国・県・市の施策と対応、スピードが求められていると思います。
そのことは、また企業業績の悪化に伴い国民の所得減や、あるいは企業倒産によります失業者の増大、また消費の大幅な落ち込みなどによりまして、先行き不安材料ばかりであります。あわせて、社会不安、すなわち自殺、あるいは犯罪の増加も大変懸念されるところでございます。そのことを考えるとき、本市の財政に今まで以上の緊張感を持ち、サービスの低下を来さないよう万全の態勢の構築を図らねばならないと思います。
国内景気がさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」と、強く警告をされています。 だからこそ、御答弁はいただけませんでしたが、市長の意は酌ませていただきました。やっぱり、増税は問題があるというふうに思っております。 続きまして、次に行きます。
一部の業種においては、人手不足による企業倒産が発生してきています。バス事業者においても、既に新卒者の確保のため、免許証の取得支援も含めて、人材の囲い込みに動き出している会社が散見できると伝えられています。免許証取得に係る経験年数等の規制緩和を、政府に働きかけるとも聞いています。
また、企業倒産は起こらないかなど考えれば、20年間という長期間安全・安心が確保できる妥当な選択とは考えられません。 昨年、大林議員も10月臨時議会で債務負担行為補正の折に、ＤＢＯを１年間にわたって検討された結果、従来の公設公営に決定された市もあると指摘されていました。ＤＢＯは歴史も浅く、本当に有効なのか、実態は実証もされていません。民間任せにして20年後の市のごみ処理はどのようになるのか。
平成23年の滋賀県企業倒産状況では、負債総額1,000万円以上の倒産企業が118件、販売不振が62％を占めています。生業での廃業は統計上あらわれていません。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。 以上の趣旨から下記事項について請願します。１ 消費税増税の中止を求める意見書を政府に提出していただくこと。 以上。
平成23年の滋賀県企業倒産状況では、負債総額1,000万円以上の企業倒産が118件、販売不振が 62％を占めています。生業での廃業は統計上あらわれていません。 私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止する ことを強く求めます。 以上の趣旨から下記事項について請願いたします。
また、医療機関にも影響が出て、多くの患者さんの命に影響が出るといった、電力会社と政府及びマスコミ等の過剰ともいえるマインドコントロールによって、電力不足に対する対応の不安が増大し、当市においても、庁舎内はもとより一般家庭から市内の全企業、事業所に節電を呼びかけ、市民への不安対応のためにも、ホームページにも計画停電計画のお知らせを掲載するなど、この夏は電力不足イコール企業倒産、生活困難というマインドが
国民の暮らしは、底なしの悪化を続け、失業率は５．１％に達し、企業倒産は３年連続で増加、消費者物価は過去最大の下落を記録し、デフレの様相が強まる中で、２０１０年度を迎えました。
一方、経営安定特別相談室では、地元の金融機関との連携を図り、企業倒産防止のため、専門相談員による金融の円滑化や経営全般の相談などに応じ、企業経営の健全化に対応いただいております。 今後も引き続き、彦根商工会議所および稲枝商工会、金融機関と市との間で、中小企業経営者の実態に関する情報を把握し、中小企業経営者への具体的なサポートに当たってまいります。
失業率は急上昇して、５．１％に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス１．３％と、過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。２０１０年度の政府見通しでは、成長率はプラスですが、雇用者報酬はマイナス０．７％とされ、家計の所得が改善する見通しは立っていません。 この経済危機から国民の暮らしを守るためにも、政府、政治の根本的な転換が求められています。
失業率は５．１％に達し、企業倒産は３年連続で増加しています。昨年の消費者物価はマイナス１．３％と過去最大の下落を記録し、デフレの様相を強めています。２０１０年度の政府見通しでも家計の所得が改善する見通しは立っていません。この経済危機から国民の暮らしを守るためにも政治の根本転換が求められています。
また、日本共産党議員団の過去の質問で、税の減免制度創設を要望してまいりましたが、今日の未曾有の大不況時にこそ、派遣切り、雇いどめ失業者、企業倒産による緊急失業者、売上激減にかかわる零細事業者については、国民健康保険料の減免の要綱が創設されたわけですが、市民税を対象とした減免措置がぜひ必要と考えますが、市長の所見を求めます。 ４、インフルエンザワクチン接種への補助充実を。
特に、この問題に当てはまる皆さんは、自分の意思に反して、企業倒産や閉鎖、または大きな家庭的な事業などで過酷な人生を体験されながら、その間、一生懸命に生き抜かれ、そして年金受給資格を得る年齢に達して、ふと気がついたときには、年金が消えていると、あるいは消されていたという方がほとんどであります。
特に、この問題に当てはまる皆さんは、自分の意思に反して、企業倒産や閉鎖、または大きな家庭的な事業などで過酷な人生を体験されながら、その間、一生懸命に生き抜かれ、そして年金受給資格を得る年齢に達して、ふと気がついたときには、年金が消えていると、あるいは消されていたという方がほとんどであります。
アメリカ発の経済危機で、中小業者は仕事の絶対量が大幅に減少し、企業倒産も後を絶ちません。地域経済の活性化にとって中小業者への支援は必要不可欠と考えます。 今、全国の自治体で中小業者支援と地域経済活性化の緊急対策として、「住宅リフォーム助成制度｣の創設が広がっています。 現在、県下では１０の自治体で住宅リフォーム助成制度の創設・復活が取り組まれています。
国内景気は企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるものの、回復の実感は薄く、県内でも１月から７月の企業倒産件数は132件で、過去最悪を記録するなど、厳しい状況が続いております。 平成21年４月の全国完全失業率は５％、有効求人倍率も0.46倍となるなど、昨年秋以降大幅に悪化しています。